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◎小規模個人再生、略して個人再生を簡単に言えば裁判所が債権者に対しあなたの借金を負けさせる制度と言えるでしょう。個人再生は小規模個人再生と給料所得者等再生の2種類があります。

◎小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。これに対して、給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。サラリーマンは、小規模個人再生を使うか、給与所得者等再生を使うか、本人が選ぶことができます。しかし、小規模個人再生と給与所得者等再生では使うための条件が違います。小規模個人再生を利用するためには、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。

◎給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。この変動の幅が小さいとは、おおよその目安として、年収を比較して、その変動幅が20％より少ないことです。このため、継続的に収入を得る見込みのある人でも、変動の幅が大きい人などは、そもそも給与所得者等再生を使うことはできません。

◎小規模個人再生で再生計画案が可決されるためには、反対する貸主の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要です。つまり、小規模個人再生を使うためには、多くの貸主が反対しないことが必要なのです。これに対して、給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。

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